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【仮想通貨】FTXが倒産の危機!?バイナンス買収撤回で出金停止か?仮想通貨市場の影響とは

【仮想通貨】FTXが倒産の危機!?バイナンス買収撤回で出金停止か?仮想通貨市場の影響とは

みなさん、こんにちは。管理人のかおりです。

現在、仮想通貨取引所である「FTX」の影響で、仮想通貨市場が急落しているとネットニュースやSNSで話題になっているのをご存じでしょうか?

この記事では「FTXショック」とも言われる一連の騒動の流れや、これから起こりえる仮想通貨市場の影響について私なりにまとめ、分かりやすく解説しています。

「仮想通貨市場で今何が起こっているの?」「FTXが倒産するとどうなるの?」という不安やモヤモヤを抱えている方のご参考になって頂ければ幸いです。

また、私のブログでは副業や投資などの『怪しい情報』を徹底的に検証し、詐欺に遭わないための正しい情報を発信しています。

もし、不安やお悩みを抱えている方がいましたら、どんな些細なことでも構わないのでお気軽にご相談ください。

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仮想通貨取引所 FTXとは?

FTXとは、仮想通貨の業界でも評価の高いサム・バンクマン=フリード氏がCEOを務めており、世界最大級の仮想通貨取引所としても知られています。

2022年1月にはソフトバンクなどから4億ドル(約588億円)を集めて、評価額が320億ドル(約4兆6,800億円)に達するなど、順調な動きを見せていました。

またFTXは、スーパーボウル広告、スポーツスタジアムの命名権(マイアミ・ヒートはFTXアリーナが本拠地)、ビル・クリントン元アメリカ大統領や、プロフットボール選手のトム・ブレイディ氏といった有名人が集まる豪華な会議などに数百万ドルを投じていることもあり、アメリカではバイナンスより知名度が高いと言われています。

しかし、順調に思えたFTXが「破綻寸前」「倒産の危機」などと連日ネットニュースなどで報道されているのです。

一体、仮想通貨市場で何が起こっているのでしょうか?

一連の流れを分かりやすく解説していきますので、一緒に確認していきましょう。

FTXとアラメダは互い依存関係?

2022年11月に、CoinDeskというビットコインとデジタル通貨に特化したニュースサイトが出した記事からFTXの問題が表面化されました。

CoinDesk

FTXの子会社である「Alameda(アラメダ)リサーチ」がFTXが発行しているFTTトークンを大量に保有しており、トークンを担保にして資金を借り入れ、仮想通貨を買っていたとの事。

つまり、Alameda(アラメダ)リサーチの資産のほとんどはFTTトークンで占められており、FTXとアラメダリサーチは互いに過度に依存していると報道されたのです。

この報道後バイナンスのSEOジャオ氏はアラメダとFTXに関する「最近の暴露」を理由に、バイナンスが保有するFTTトークン(約5億ドル相当)の全株を売却すると発表し、この発表により、FTTの価値は急落しました。

資金を失うことを恐れた投資家たちは、3日間でFTXの取引所から60億ドル以上を引き揚げ、同社は債務をカバーするための資金集めに奔走することになりましたが、

サム・バンクマン=フリード氏は投資家を安心させようと、「FTXは大丈夫だ」「競合他社がデマでわれわれを追い込もうとしている」などとツイートしました。

しかしパニックは続き、破綻に追い込まれる結果となってしまったのです。

その後サム・バンクマン=フリード氏は11月4日に会社(FTX.usとして知られるアメリカの規制部分を除く)をバイナンスに売却すると発表しました。

FTXは今年に入って価格が急落した暗号資産業界で最大の破綻とされ、他の業者への影響の波及が懸念されています。

破綻に追い込まれてかFTXの最高経営責任者(CEO)バンクマン・フリードは辞任し、FTXによると、後任のCEOには2001年の米エネルギー大手エンロンの破綻処理を手がけたジョン・レイ氏が就き、破綻手続きを進めているようです。

米メディアによると、FTXの資産と負債はそれぞれ100億~500億ドル(約1・4兆~約7兆円)で、更にFTXが顧客の資産を流用して、関連会社に約100億ドルの融資をしたとも報じられています。

そしてFTXは各国で引き出しを停止したと報じられており、顧客に資産が戻らない可能性があるとのことで多くの方の不安の声が見られます。

FTXは昨年、大リーグの大谷翔平選手と広告契約を結んだことでも知られ日本でもFTXジャパンが事業展開していますが、金融庁は10日、FTXジャパンに対して一部業務停止命令を含む行政処分を出し、利用者が預けている資産の保全を求めている状況です。

バイナンスがFTXの買収を撤回

2022年11月10日、バイナンスは考えを変え、同社の帳簿を調べた結果、FTXの 「問題はわれわれのコントロールや手助けできる範囲を超えている」と判断し、取引から手を引くと発表しました。

FTXバイナンス

バイナンスはFTXユーザーの流動性危機をサポートしたいと考えていましたが、現在のFTXの状況はバイナンスが支援できる限度を超えたと述べています。

バイナンスは日本時間11月10日6:00にツイッターで「企業デューデリジェンスの結果、また、顧客資金の誤処理および米国当局の捜査疑惑に関する最新の報道を受け、当社はFTX.comの買収の可能性を追求しないことを決定しました」と報告している。

バイナンスが1日あまりで買収を撤回したことでFTXは更にに暴落し、ツイッター利用者はFTXの崩壊のニュースに動揺

そして「破綻寸前」「倒産するのではないか?」と多くの声が上がり、世界の暗号資産(仮想通貨)の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失し、仮想通貨市場に大きな影響をもたらしました。

金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいるようです。

ちなみにビットコインとイーサの価格は8日、ともに下落し、ソラナ(FTXがサポートしてきた仮想通貨)の価格は約20%下落しました。

Coinbase(コインベース)など、上場している仮想通貨企業の株価も下落してしまったのです。

価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろいんですよね。

一方、ジャオ氏は最大のライバルを征服したことを喜んでいるようで、「自分が作ったトークンを担保に使ってはいけない」などの教訓をツイートしているようです。

【仮想通貨】FTXが倒産したらどうなる?日本への影響は?

FTXは11日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して、いよいよ経営破綻したと発表しました。

傘下企業の信用不安で資金繰りが悪化し、約130のグループ会社も申し立てたようです。

ただFTXの顧客とそのお金はどうなるのでしょう。

伝統的な銀行口座の預金とは異なり、仮想通貨取引所の預金は政府によって保証されておらず、FTXに残っている顧客の資産を保証できるだけの資産があるかどうかが疑問視されている状況です。

ただ行政処分を受けたFTX Japanは11日、日本円の出金サービスを再開し、仮想通貨の出庫サービスについては、再開できるように取り組んでいるようなのでFTX Japanについては対応を急いでいるようで11日の20時現在で、1499回の日本円の出金を処理したとTwitterの公式アカウントにて発表されています。

FTXは本社を置くバハマの規制当局がFTX.comの運営側であるFTX Digital Marketsおよび関連当事者の資産を凍結。これに関連してFTXは10日にバハマ居住(KYC)ユーザーのみを対象に出金対応を再開したようです。

FTX USも、イーサリアム(ETH)の出金が一時停止するなどの報告がありましたがのち再開されたと報じられています。

ただ出金対応に追われているようなので多少時間は要するかもしれませんね。

特に仮想通貨取引所の破綻の場合は、仮想通貨による返金・法定通貨による返金など複数の返金方法がありますので、どの方法で返金して貰いたいのかを検討しておくことが大切です。

また後述していますが、法定通貨による返金では税金の対象になる可能性もありますので税金の対象になるのかどうかも確認しておきたいところです。

破綻しない仮想通貨取引所の選び方とは?

残念ながら絶対に破綻しないと言い切れる取引所は存在しません。

ただユーザーとしてできることは取引所がどのような工夫をしているのか、破綻した場合の対策を考えているのかをしっかりと調べておくことです。

例えば例を挙げますと

  • セキュリティの高さについて信託保全について親会社・提携企業について

このようなチェック科目が挙げられます。

仮想通貨取引所の運営会社の中には、他の企業の子会社だったり提携している企業が存在したりする場合もありますし

顧客の資金と取引所の資金を明確に線引きし、仮に倒産した場合でも提携している銀行から支払う信託保全がない場合もありますのでしっかりと確認を行いましょう。

また現在仮想通貨による利益は、雑収入に分類され累進課税の対象となっており

195万円以下の利益でも5%、4000万円を超えれば45%の所得税がかかります。更に住民税として一律10%課税されます。最大で55%が税金として徴収されます。

取引所の破綻による法定通貨での補填も、2018年4月に雑所得扱いで非課税にはならないと国税庁が返答しているため注意が必要です。

ただ海外では早くも仮想通貨の利益に対する税率の見直しが始まっており、フランスでは45%から19%へと変更されるなど各国で見直しも行っているようなので常に状況を確認しておくべきでしょう。

仮想通貨取引所 FTX まとめ

仮想通貨業界は現在も未熟で取引所の破綻から法整備による影響など、市場価格にあたえるリスク要因はさまざまあります。

仮想通貨取引所FTXのように破綻する業者も今後ないとは言い切れないため仮想通貨取引を行う場合は常にリスクと隣り合わせであることを頭に入れておきましょう。

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